入札のお知らせ

令和3年12月24日

 

 入札のお知らせ

 

大阪市道路工事調整協議会

調整室運営委員会 会長

楠田 雄亮

 

次のとおり入札企業を募集いたしますので、希望される企業さまは、下記期間に大阪市道路工事調整協議会調整室運営委員会(以下「調整室」という。)までご連絡をください。

 

 

案件名称    : 基準点保全業務委託2

 

入札説明書等  : 「基準点保全業務委託2」に関する入札及び契約説明書

 

入札説明書等  : 調整室で配布します。

 配布方法   

 

入札説明書等配布: 令和31224日 10:00 ~ 

 

履行場所    : 大阪市管内

 

履行期限    : 令和7630

 

案件概要    : 大阪市域にて各地下埋設物企業体(水道、大阪ガス、下水道、NTT西日本、関西電力送配電、オプテージ等)が行う道路工事等に伴い支障となる大阪市建設局が管理する道路基準点及び公共基準点を保全するため、必要となる測量業務等及び監理業務を実施するものである。

 

入札参加資格  : 測量・設計コンサルタント業務を営む企業

(別紙入札条件による)

 

仕様書等配布方法: 基準点保全業務仕様書

          基準点保全業務の手引き

          ※上記書類は、調整室で配布します。

 

仕様書等に関する: 令和4113日 17:00

質問締切日時

 

仕様書等に関する: 「連絡先」記載のメールアドレスへ質問願います。

質問方法    

 

仕様書等に関する: 令和4120日 10:00 ~ 令和4127日 17:00

質問への回答日

 

仕様書等に関する: 道調協 調整室運営委員会のホームページに掲載します。

質問への回答方法  ただし、質問がない場合は掲載しません。

          ※URLhttps://dochokyo-choseishitsu.jimdofree.com/

 

入札書提出期間 : 令和4125日 10:00 ~ 令和4127日 17:00

          

入札書提出方法 : 調整室へ持参いただくか、郵送願います。

          なお、郵送の場合は、受付期間内必着とします。

 

開札予定日時  : 令和4128日 

 

落札決定(予定)日: 令和424日を予定とするが、入札参加資格の審査状況等により延期する場合がある。

 

最低制限価格  : 本件については、各項目の単価に予定数量を乗じて得た金額の総額に対して最低制限価格を設定する。

 

連絡先      : 大阪市道路工事調整協議会 調整室運営委員会 

基準点保全事務局(担当:藤本 将之)

住所 大阪市住之江区南港北2-1-10

   アジア太平洋トレードセンターO’s棟北館6603

電話 06-6615-6136  

E-mail chosei6136office.eonet.ne.jp

 

最寄りの公共交通機関 : 南港ポートタウン線「トレードセンター前」駅下車

 

 

別紙

一 般 競 争 入 札 条 件

 

(受注実績)

・平成28年度以降において、官公庁又は、大阪市道路工事調整協議会調整室運営委員会又は、大阪市道路工事調整協議会参画企業体が発注する基準点保全業務委託若しくは同種業務の受注実績が有ること。

 

(主任技術者)

・直接雇用関係を有していること。

・測量法第49条の規定に基づく測量士の登録を受けていること。

・平成28年度以降において、官公庁又は、大阪市道路工事調整協議会調整室運営委員会又は、大阪市道路工事調整協議会参画企業体による大阪市公共測量作業規程・国土交通省公共測量作業規程・作業規程の準則(国土交通省告示第413号)のいずれかに準ずる基準点測量業務(水準測量及びGPS測量業務は除く)を主任(管理)技術者として履行した実績を有していること。または、民間発注による私有境界鋲測量に関する業務(道路部のみ)を履行した実績を有していること。

 

(測量作業班数と配置技術者等)

・測量作業班は7班を確保し、5班は通常対応可能な体制が確保できること。

・測量施工班数に応じて測量士が従事するが、これを補佐する測量士補を各班に1名以上配置すること。

・監理業務の遅延防止のため、各企業の工事完了届を受け、大阪市建設局総務部測量明示課(以下「測量明示課」という。)へ提出した成果品に、30日以内に完了の受領印受領までが可能な監理業務等に従事する配置人員を確保すること。

・監理業務等に従事する配置人数は、測量士補1名以上とする(測量班は除く)。

 

(営業拠点の所在地)

・営業拠点の所在は、測量明示課、調整室と頻繁な調整が発生することから円滑な業務遂行のため、住之江区又は、直接隣接する此花区、港区、大正区、西成区、住吉区内に事務所が確保可能なこと。

 

(その他)

・「基準点保全業務委託」に関する入札及び契約説明書、基準点保全業務仕様書、基準点保全業務の手引き等の配布資料の体制確保と、確実な履行が可能なこと。